2020-03-10 第201回国会 参議院 法務委員会 第1号
法務省は、各種の犯罪対策、的確な出入国管理、人権施策の推進など、大会の成功に向けて、そして大会後も見据えて、安心、安全な社会の実現に力を尽くしてまいります。 性犯罪は、被害者の人格や尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり多大な苦痛を与え続ける悪質重大な犯罪であり、厳正な対処が必要です。
法務省は、各種の犯罪対策、的確な出入国管理、人権施策の推進など、大会の成功に向けて、そして大会後も見据えて、安心、安全な社会の実現に力を尽くしてまいります。 性犯罪は、被害者の人格や尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり多大な苦痛を与え続ける悪質重大な犯罪であり、厳正な対処が必要です。
法務省は、各種の犯罪対策、的確な出入国管理、人権施策の推進など、大会の成功に向けて、そして大会後をも見据えて、安心、安全な社会の実現に力を尽くしてまいります。 性犯罪は、被害者の人格や尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり多大な苦痛を与え続ける悪質重大な犯罪であり、厳正な対処が必要です。
こうした在日コリアンの多い主に関西の自治体において、人権施策として外国人施策が取り組まれていきました。 一九八〇年代になりますと、当時、国は国際国家日本ということを掲げ、そうした中で地域の国際化も新しい課題として提示され、全国の多くの都道府県や政令市などで国際交流の担当部署や、それから国際交流協会が設置をされました。
平成二十八年度予算案の、何というんですか、ユニバーサル社会の実現に向けた新たな人権擁護施策の推進ということで、二〇一六年度から二〇二〇年度、つまり、オリンピック・パラリンピックが開催されるまでにどのような人権施策を推進するかということが非常に分かりやすく表にされております。
それから、意識調査というのが人権施策を進めるための、いわゆる住民がどこに問題関心を持っていてというのを知るための調査であるのならいいんですが、差別意識をそこから拾い出そうとしている今の行政上のやり方は、やっぱり問題があるから即刻やめるべきだというふうに思っています。
人権侵害や差別がどんな被害を生み出すのか的確に把握、対処し、憲法の言う基本的人権の具体化と人権施策を推進する行政機構の整備は必要不可欠ではないでしょうか。個別の法整備や課題解決に向けた取組ももちろん必要ですが、人権政策を推進する人権省を設置すべきだと考えますが、鳩山総理の御所見を伺います。
○松岡徹君 私は、人権施策といいますか、人権の取り巻く環境というのを見たときに、人権侵害というものが厳しくなってきているというふうに私は思うんですね。その結果の数字として、一つは、自殺者の数の中にいじめによるもの等々があるということは、やっぱりこの人権侵害の施策をより進めていかなくてはならないという現状認識としてしっかり受け止めるべきだろうというふうに思うんです。
よくこれは申し上げましたけれども、人権を入れたらいいというのであれば、まず、実体的な政策として人権施策を充実させていく。環境権のこともたくさんの委員が指摘されましたけれども、それでは、京都議定書や環境税の導入など、できることを先にやろうじゃないか。知る権利という言葉もよく出てきましたけれども、情報公開法のときに知る権利を入れようと主張した折に、反対したのは自民党の皆さんだったわけです。
○山内委員 ところで、法務大臣あるいは法務委員会の仕事として、裁判所の司法行政をしっかりと監督することとか、法務省の検察あるいは法務行政をしっかりと体制を整えていく、それから国内の治安をしっかり守っていく、それから四つ目に人権施策の推進ということがあるんですが、大臣、この四点については、大臣は、例えばどれを一番大切にして法務大臣として仕事をされる予定ですか。
○参考人（戸松秀典君） 私もあるところで、具体的に言いますと、東京都の人権施策についての提言を会長として求められたことがありまして、少年の人権の扱いについても各団体、いろんな考え方の意見を聴取したことがございまして、その経験からいいますと、これは非常に悩ましい問題だということがまず第一です。
では、この法制定に伴う施策の推進にかかわって盛り込むべき中身、やはり私たちも関心のあるところなんですけれども、先行事例として、人権施策にかかわりましては既に、人権教育のための国連十年に関する国内行動計画というのが取りまとめられているわけです。
その際にも、いわゆる教育、啓発に関する法律がやや棚上げになっているではないか、これは人権施策推進法で私は約束をされたと思っておるんですが、長官の認識がちょっと違っておりました、非常に残念でありますが。その後、どういうふうに展開をしていくのか、与党での協議は果たして前進するものであるかどうか、長官の御見解をお示しいただきたいと思います。
確かに、人権施策の推進は、政府、内閣全体として取り組むべき重要な課題であるということは私自身も認識しておりますし、政府全体も認識しておるわけであります。 今お尋ねの、法律云々というお話がございましたけれども、人権教育、啓発のあり方につきましては、ただいま御指摘のございましたように、昨年の七月二十九日であったと存じますけれども、人権擁護推進審議会で答申が行われました。
第三は、物、金さえあれば、もうかりさえすれば、自分さえよければいいとのエゴの社会から、互いに助け合える人間性豊かな質の高い社会への転換を図ること、そのための環境、教育、人権施策を大きく前進させることであります。
そうしたパブリックコメントの中での要望、審議会が御判断することでございましょうから審議会の見解を尊重するということになるのかもわかりませんけれども、これからの人権施策について法的根拠、法的措置を講ずることについて大臣はどのようにお考えになられるか。
簡単に人権施策に関する答申と言ってもいいわけですけれども、国民相互の理解を深めながら人権の教育や啓発を進めていく、こういう思いが込められているわけです。 人権教育のための国連十年の国内行動計画が既にございます。そして、この答申が出てきた。ですから、文部省はこの二つの方向、答申と行動計画をより積極的に進めていく責任があるんだろうというふうに思います。
確かに、人権施策全般については各省庁でいろいろな取り組みが総合的に行われて初めて全うできるわけでございますが、少なくとも人権啓発につきましては私ども法務省の所管であるということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
人権教育によって国民一人一人の人権意識を高めることを推進するという趣旨の法案だと思うんですけれども、国民の人権意識が高まり、それに目覚めますと、ある意味で時の政府の政策を批判する能力を備えることにもなるわけでありまして、人権施策を進めれば進めるほど国家と国民との間の緊張感が高まると、こういう場面も想定できると思うわけなんです。